11月1日(金)、JICA(独立行政法人国際協力機構)による日本の都市公共交通を学ぶ研修の一環として、アジア・中東・アフリカ・南米の13カ国の行政関係者が、日本交通株式会社の赤羽営業所に来社されました。

【JICAとは】
独立行政法人国際協力機構(Japan International Cooperation Agency 略称JICA)は政府開発援助の実施機関の一つであり、開発途上地域等の経済及び社会の発展に寄与し、国際協力の促進に資することを目的とした独立行政法人です。

　視察団は10月21日より来日し、約1か月にわたり国交省や大学の専門家から講義を受ける他、各地の鉄道事業者、バス事業者などの都市交通インフラの事業者を現場視察も行われる一環で、タクシー事業の実例かつ日本のタクシー業界の代表として選定をいただきました。日本交通への視察は一昨年から始まり、今回が3度目となります。

　参加者からは、自国とのタクシーの社会的役割の違い、日本交通をモデルとしてタクシー事業のオペレーションや経営体制の違いについてなど、熱心な質疑応答が交わされました。

　今後も日本交通はタクシー業界の日本代表として、国際的機関への協力にも前向きに取り組んでいきます。